【求人数・年収別】エネルギー管理士は就職・転職・昇進に有利になるかまとめます!

どうも、ともです。

エネルギー管理士の資格は、エネルギーの有効利用に関する専門知識を問う国家資格です。

エネルギー管理士の資格を取得することで、

 
・就職、転職および昇進により年収アップの可能性が高まる。
・エネルギー関連の知識を身につけ、仕事の幅を広げることができる。

といったメリットが期待できます。

しかし、エネルギー管理士の資格を取得するには、最低でも200時間程度必要になることが多いです。

ここで、エネルギー管理士の資格を取得するに当たって皆さんが気になることとして、

 
・エネルギー管理士の有資格者のニーズはどの程度あるのだろう?
・エネルギー管理士の資格を取得するとどれくらい年収があがるのだろうか?

といった点があるかと思います。

そこで今回は、

1.エネルギー管理士の求人数や社会的ニーズが気になる人
2.エネルギー管理士の取得メリットが気になる人

に向けて情報をまとめていきます。

エネルギー管理士の求人数

資格取得のために、試験勉強や研修受講などの手間をかけて資格を取得したにも関わらず、求人数など、有資格者のニーズがないと困りますよね。

そこで、2021年4月現在の有資格者数と求人数から社会的ニーズについてまとめていきます。

エネルギー管理士の有資格者数

まず、2021年現在の生産人口(15歳以上65歳未満の人口)に属する中に、エネルギー管理士の有資格者数がおよそ何人いるかという点から考えていきます。

エネルギー管理士の有資格者数


【試算条件】
 エネルギー管理士の資格取得者数の平均年齢が40歳と仮定する。
 これにより、現在の生産人口にしめる有資格者数は、過去20年間に資格取得をした人に絞られる。

【国家試験による取得者数】

 ・国家試験による取得者数=平均試験合格者数2,500人/年×20年=50,000人

【研修受講による取得者数】
 
 ・研修受講による取得者数=平均研修修了者数500人/年×20年=10,000人

【生産人口中の有資格者数】

 ・生産人口中の有資格者数 =50,000人+10,000人=60,000人

現在の生産人口に属するエネルギー管理士の有資格者数はおよそ60,000人と推定されます。

総務省の情報通信白書によると、2020年現在の生産人口は、73,410,000人と推定されています。

つまり、2020年の生産人口に対するエネルギー管理士の有資格者数の割合は、およそ0.08%となります。

エネルギー管理士の求人数

次に、エネルギー管理士の求人数についてまとめていきます。

・エネルギー管理士の有資格者への求人数は、日本全国でおよそ1500件程度(2021年4月現在)

 ※ただし、各企業で有資格者のニーズが強く有資格者の方が就職・転職に有利になる。

ほとんどの求人要件では、有資格者優遇とあったため、必ずしも求人への応募にエネルギー管理士の資格を取得しておく必要はないかと思います。

しかし、企業側からすると有資格者を確保しておきたいという思惑があるため、有資格者数の方が確実に有利になります。

また、一定規模以上の工場においては、エネルギー管理士の設置が法律で義務つけられています。

そのため、求人要綱に、エネルギー管理士の有資格者の条件がない企業においても、有資格者と無資格者を比較すると、有資格者の方がニーズが高いのは間違いありません。

一方で、現在設置が義務つけられている工場においては、エネルギー管理士の有資格者は必ずいるため、資格を持っているだけで、転職・就職できるわけではないので注意してください。
(転職や就職の加点ポイントになる程度)

エネルギー管理士の資格取得による年収への影響

次に、エネルギー管理士の資格取得による年収への影響についてまとめていきます。

各企業によって、給与体系はバラバラだと思いますので、一律に年収が100万円上がるなどの指標はありません。

そのため、私や私の友人のエネルギー管理士の有資格者を例にしてまとめていきます。

エネルギー管理士の有資格者の年収への影響(事例)


1.資格手当・・・月額8,800円支給
2.資格取得報酬・・・資格取得時に50,000円or100,000円支給
3.昇格の要件・・・工場の管理者への昇進で25,000円昇給 

各項目について、まとめていきます。

資格手当

資格手当として、月々の給料に一律で加算されます。

加算される額は会社によって違うみたいですが、一般的に5,000円~10,000円の間であることが多いみたいです。

資格取得報酬

資格取得時に、一括で報酬としてお金を得ることができます。

会社によって、報奨金の額はバラバラになります。

 
私がエネルギー管理士の資格を取得した際は、50,000円の支給がありました。

昇格の要件

社内での昇格の要件に、エネルギー管理士の資格をもっていることが条件にあるタイプです。

資格取得するだけで、お金をもらうことができるわけではありませんが、間接的にお金を得ることができます。

私の友人の場合、工場内の運転管理員から運転監督への昇格の要件にエネルギー管理士の資格取得が必要でした。

昇格後の給料は、月額換算で25,000円の昇給でした。

年収以外のエネルギー管理士の資格取得メリット

次に、年収面でのメリット以外に私が感じた有資格者のメリットをまとめていきます。

年収以外の資格取得のメリット


・熱もしくは電気利用の専門知識の証明
・省エネ業務の実績・経歴証明

各項目に関して、解説していきます。

熱もしくは電気利用の専門知識の証明

エネルギー管理士の有資格者は、熱もしくは電気利用の専門知識があることが、客観的に証明されています。

そのため、エネルギー管理士の有資格者の発言や提案は、専門家として一定の権威付けをすることが可能です。

 
私の主観ですが、エネルギー管理士の資格を取得してからの方が、私の意見の妥当性が高まった印象があります。

省エネ業務の実績・経歴証明

主に転職や昇進の際に、工場のエネルギー管理の実績を証明することは非常に難しいです。

例えば営業職の場合、営業成績が一位だったとか月間の売り上げが1億円だったとかなど分かりやすい実績を伝えることができます。

一方で、工場の設備運転や管理に関しては、分かりやすい実績や指標というものはなかなか示しづらいかと思います。

エネルギー管理士の有資格者であれば、エネルギー利用計画の策定やエネルギーの効率化の推進など、記録や数字の残る実績や指標を比較的得やすいです。

そのため、省エネ業務の実績や経歴の証明を行う際に、エネルギー管理士の業務は役に立ちます。

以上のように、エネルギー管理士の取得には様々なメリットがあると考えています。

具体的にエネルギー管理士の資格を取得する際に、どの程度労力がかかるのか気になったかたはこちらに詳細をまとめていますので、よろしければ参照ください。

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まとめ

今回は、エネルギー管理士の資格取得のメリットを、就職・転職や年収の観点でまとめてきました。

1.エネルギー管理者の有資格者の人数はおよそ60,000人で生産人口(15歳以上65歳未満の人口)に占める割合は0.08%である。
2.エネルギー管理者の有資格者はほとんどの場合、資格手当や昇給など年収面でメリットがある。
3.エネルギー管理者の有資格者は熱もしくは電気利用の専門家として認識され、権威性が増す。

本記事をきっかけにエネルギー管理士の資格取得を目指してくださる方が一人でもいれば幸いです。