【求人数・年収別】公害防止管理者は就職・転職・昇進に有利になるかまとめます!

どうも、ともです。

最近、転職を視野に入れている友人から、

 
公害防止管理者を取得したら年収がUPするかどうか?
・公害防止管理者を取得したら転職・昇進に有利になるか?

と質問を受けました。

また、本記事にたどり着いた方の多くが、

 
・公害防止管理者の有資格者のニーズはどの程度あるのだろう?
・公害防止管理者の資格を取得すると年収はあがるのだろうか?

といった点が気になっているかと思います。

そこで今回は、公害防止管理者の求人数や年収の面から、資格取得のメリットについてまとめていきます。

1.公害防止管理者の求人数や社会的ニーズが気になる人
2.公害防止管理者の取得メリットが気になる人

では、公害防止管理者の求人数についてから始めていきます。

公害防止管理者の求人数

資格取得のために、試験勉強や研修受講などの手間をかけて資格を取得したにも関わらず、求人数など、有資格者のニーズがないと困りますよね。

そこで、2021年4月現在の有資格者数と求人数から社会的ニーズについてまとめていきます。

公害防止管理者の有資格者数

まず、2021年現在の生産人口(15歳以上65歳未満の人口)に属する中に、公害防止管理者の有資格者数がおよそ何人いるかという点から考えていきます。

2016年現在の、年齢別の公害防止管理者数は下記の通りです。

年齢別の公害防止管理者数

2016年時点の有資格者のうち、2022年現在生産人口(15歳以上65歳未満の人口)に属する人数は、およそ180,000人です。

この190,000人に、2016年以降に資格を取得した人数を足すことで、生産人口に属する有資格者数と求めていきます。

生産人口に属する公害防止管理者の有資格者数

【2016年~2022年の国家試験による取得者数】

 ・国家試験による取得者数=平均試験合格者数6,000人/年×7年=42,000人

【2016年~2022年の研修受講による取得者数】
 
 ・研修受講による取得者数=平均研修修了者数2500人/年×7年=17,500人

【2022年時点の生産人口中の有資格者数(推定)】

 ・生産人口中の有資格者数 =180,000人+42,000人+17,500人=239,500人

現在の生産人口に属する公害防止管理者の有資格者数はおよそ239,500人と推定されます。

総務省の情報通信白書によると、2022年現在の生産人口は、74,960,000人と推定されています。

つまり、2022年の生産人口に対する公害防止管理者の有資格者数の割合は、およそ0.3%となります。

公害防止管理者の求人数

次に、公害防止管理者の求人数についてまとめていきます。

・公害防止管理者の有資格者への求人数は、日本全国でおよそ350件程度(2023年2月現在)

 

 ※ただし、各企業で有資格者のニーズが強く有資格者の方が就職・転職に有利になる。

ほとんどの求人要件では、有資格者優遇とあったため、必ずしも求人への応募に公害防止管理者の資格を取得しておく必要はないかと思います。

しかし、企業側からすると、有資格者を確保しておきたいという思惑があるため、有資格者数の方が確実に有利になります。

また、一定規模以上の工場においては、公害防止管理者の設置が法律で義務づけられています。

そのため、求人要綱に公害防止管理者の有資格者の条件がない企業においても、有資格者と無資格者を比較すると、有資格者の方がニーズが高いのは間違いありません。

一方で、現在設置が義務つけられている工場においては、公害防止管理者の有資格者は必ずいるため、資格を持っているだけで、転職・就職できるわけではないので注意してください。
(転職や就職の加点ポイントになる程度)

公害防止管理者の資格取得による年収への影響

次に、公害防止管理者の資格取得による年収への影響についてまとめていきます。

各企業によって、給与体系はバラバラだと思いますので、一律に年収が100万円上がるなどの指標はありません。

そのため、私や私の友人の公害防止管理者の有資格者を例にしてまとめていきます。

公害防止管理者の有資格者の年収への影響(事例)
1.資格手当・・・月額7,200円支給
2.資格取得報酬・・・資格取得時に50,000円支給
3.昇格の要件・・・工場の管理者への昇進で22,000円昇給 

各項目について、まとめていきます。

資格手当

資格手当として、月々の給料に一律で加算されます。

加算される額は会社によって違うみたいですが、一般的に5,000円~10,000円の間であることが多いみたいです。

資格取得報酬

資格取得時に、一括で報酬としてお金を得ることができます。

会社によって、報酬金額はバラバラになります。

 
私が公害防止管理者の資格を取得した際は、会社から50,000円の支給がありました。

昇格の要件

社内での昇格の要件に、公害防止管理者の資格をもっていることが条件にあるタイプです。

資格取得するだけで、お金をもらうことができるわけではありませんが、間接的にお金を得ることができます。

私の大学の先輩の場合、工場内設備保全の責任者への昇格の要件に公害防止管理者の資格取得が必要でした。

昇格後の給料は、月額換算で22,000円の昇給でした。

年収以外の公害防止管理者の資格取得メリット

次に、年収面でのメリット以外に私が感じた有資格者のメリットをまとめていきます。

年収以外の資格取得のメリット
・公害防止に関する専門知識の証明
・工場での設備保全業務の実績・経歴証明

各項目に関して、解説していきます。

公害防止に関する専門知識の証明

公害防止管理者の有資格者は、公害防止に関する専門知識があることが、客観的に証明されています。

そのため、公害防止管理者の有資格者の発言や提案は、専門家として一定の権威付けをすることが可能です。

 
私の主観ですが、公害防止管理者の資格を取得してからの方が、私の意見の妥当性が高まった印象があります。

工場での設備保全業務の実績・経歴証明

主に転職や昇進の際に、工場の設備保全業務の実績を証明することは非常に難しいです。

例えば営業職の場合、営業成績が一位だったとか月間の売り上げが1億円だったとかなど分かりやすい実績を伝えることができます。

一方で、工場の設備運転や管理に関しては、分かりやすい実績や指標というものはなかなか示しづらいかと思います。

そのため、工場での設備保全業務の実績・経歴証明を行う際に、公害防止管理者の業務は役に立ちます。

以上のように、公害防止管理者の取得には様々なメリットがあると考えています。

具体的に公害防止管理者の資格を取得する際に、どの程度労力がかかるのか気になったかたはこちらに詳細をまとめていますので、よろしければ参照ください。

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まとめ

今回は、公害防止管理者の資格取得のメリットを、就職・転職や年収の観点でまとめてきました。

1.公害防止管理者の有資格者の人数はおよそ232,500人で生産人口(15歳以上65歳未満の人口)に占める割合は0.3%である。
2.公害防止管理者の有資格者はほとんどの場合、資格手当や昇給など年収面でメリットがある。
3.公害防止管理者の有資格者は公害防止に関する専門家として認識され、権威性が増す。

本記事をきっかけに公害防止管理者の資格取得を目指してくださる方が一人でもいれば幸いです。