どうも、ともです。
今回は、公害防止管理者(主に水質関連)の人気度と取得難易度についてまとめていきたいと思います。
2．公害防止管理者の人気度と取得難易度について知りたい人
公害防止管理者とは
公害防止管理者とは、工場からの排水および排ガス等による、公害の発生を防止する公害防止組織の一員の位置づけです。
詳細は、こちらにまとめていますので、よろしければご覧ください。
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公害防止管理者の人気度・資格取得難易度
公害防止管理者の人気度に関して、受験者数の推移および有資格者数の観点から考えていこうと思います。
公害防止管理者の資格取得の難易度に関して、試験の合格率の推移から見ていきます。
また、資格取得者が活躍できる事業所が、日本国内にどの程度あるかについても調べてみました。
さらに、資格取得難易度に大きくかかわる科目別合格制度に関してもまとめます。
公害防止管理者水質(全体)の受験者数・合格者数・合格率について
受験者数、合格者数、合格率の推移に関して下記の表にまとめました。
公害防止管理者の受験者数は、年度によっても違いますが、20,000人から25,000人程度です。
ちなみに、2023年度の試験において申込者数は23,010人のため、申込を行った人のうち9割程度が実際に試験を受けに来ていることになります。
合格率は、年度によってばらつきはありますが、およそ25％程度で推移しています。
合格率から考えるに、試験勉強をしっかり行えば合格できそうなイメージがあります。
しかし、後述しますが、公害防止管理者の試験には科目別合格制度があるため、実際に一回の試験で合格をしている人は実際にはもう少し少ないのではないのでしょうか。
似たような難易度の資格としては、エネルギー管理士、施工管理技士1級、簿記2級、TOEIC730点などが該当します。
試験区分ごとの受験者数について
公害防止管理者には、13の試験区分があります。
2022年度の試験における試験区分ごとの受験者数の割合を下記にまとめます。
表より、水質関係第1種と大気関係第1種で、総受験者数の半数を占めていることが分かるかと思います。
これは、水質関係および大気関係第1種の資格を取得すれば、水質関係および大気関係第2～4種の資格をすべて合格したことになるためであると考えられます。
また、水質関係と大気関係を比較すると、水質関係の方が大気関係と比べて比較的合格率が高いことが分かります。
どのような方が受験しているか
私が実際に受験した際に、試験会場で回りを見渡してみた結果からどのような方が受験しているかをまとめます。
まず、年齢層で一番多かったのは、20代後半～30代前半の方々が多かったように思いました。
また、一部大学では、資格取得が推奨されているみたいで、大学生くらいの年代の受験者の方もいらっしゃいました。
次に、男女別でみると、男女比はおよそ半々でした。
以上のことから、受験者数の大半は、公害防止管理者の設置が必要な会社で働いている人もしくはこれから就職したい人かと思われます。
活躍できる場所
公害防止管理者の有資格者が主に活躍できる場所は、排水を排出する工場(特定事業場)や排ガスを排出する工場(ばい煙発生施設)です。
下記に、特定事業場とばい煙発生施設の数をまとめたものをそれぞれ示します。
日本全国で、特定事業場はおよそ250,000箇所、ばい煙発生施設は200,000箇所あることが分かります。
このことから、公害防止管理者の有資格者が働くことができる場所は、全国に多くあることが分かります。
また、公害防止管理者の有資格者は、公害防止に関する知識を持っていることが証明されているため、今後のニーズが失われることは少ないかと思います。
一方で、公害防止管理者の資格を持っているだけで、転職活動や社内昇進が有利になることは一般的に少ないため、別の資格の取得や、実務経験をより積むことが必要になってきます。
科目別合格制度について
公害防止管理者試験には、科目別合格制度があります。
これは、過去2年間に合格している科目は、受験が免除になる制度です。
試験合格には、各科目ごと3年間に1回合格すれば、資格を取得することができます。
2021年度に水質1種を受験することを例に、図にまとめます。
上記の表では、2023年度は大規模水質特論のみ受験し合格すれば、資格を取得することができることを表しています。
仕事をしながらの受験になることが多い社会人では、この制度を有効的に利用することが合格のカギになってきます。
実際、私は2年間かけて、水質1種の取得を行いました。
まとめ
今回は、公害防止管理者試験の資格概要、資格人気度、資格取得難易度などについてまとめてきました。
2．公害防止管理者試験の設置が義務付けられている特定工場の数は250,000箇所程度ある。
3．公害防止管理者試験は公害防止の有識者として、今後もニーズが失われることは少ない。
皆様も、ぜひ一度、公害防止管理者試験の資格取得を検討してみてはいかがでしょうか？
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